過払い請求にも時効がある

2006年に改正貸金業法が生まれて過払い請求ができるようになってから10年以上が経過しようとしている現在において、必ず知っておかなくてはならないのが過払い請求の時効についてです。
現在過払い請求の時効は10年間とされており、発生から10年が経過してしまった過払い金に関しては権利が行使されなかったということで返還を受けることが出来なくなります。



テレビコマーシャルなどでは「間もなく返還を受けることが出来なくなります」などの言葉で広告が行われていますが、このことは確かに事実なのです。

ただ単純に10年が経過したかどうかだけで判断されているわけではないということも知っておくべきでしょう。


時効は10年であるとされているとはいえ、これはあくまでも「契約が完了してから10年」ということです。一見すると何も変わっていないように見えますが、特に注意が必要なのが「貸金業法改正以前から貸金業者を利用しており、現在でも継続的に借り入れと返済をしている」というケースです。

細かな条件によっても異なってきますが、こうした場合には契約は完了しておらず、単純に同じ契約の中で再融資を受けただけとして判断される可能性が高いです。もちろん貸金業者側は「完済した時点で契約は完了しているのだからもう時効が成立している」などの反論を立ててきますが、少なくとも司法判断では契約に連続性があり、10年以上経過していても返還の義務が生じるという判断が出るケースはあります。

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もちろんそうした反論をされないように早めに請求をかけた方が良いのは確かですが、もし時効を迎えているように見えたとしても諦めずに請求をするようにしましょう。

オリジナリティに富む過払い金が今、話題になっています。